「建築確認申請書作成プログラム」がついに無料化

建築行政情報化センターは6月11日から、「建築確認申請書作成プログラム」の新版「バージョン6.5」をインターネット上に無償で公開した。同センターの特設サイトからダウンロードできる。

同プログラムは、全国の特定行政庁や指定確認検査機関で構成される任意団体「建築確認支援システム運用協議会」が開発した確認申請用ソフト（Windows版のみ）。パソコン上で所定の欄に必要事項を記入したり、メニューから該当するものを選択したりするだけで、建築確認申請書類を簡単に作成できる。申請書類を印刷するだけでなく、電子データのまま行政庁に提出する「FD申請」にも対応している。民間ソフト会社の確認申請ソフトはいくつか出ているが、行政庁が開発にかかわったいわば「公式」のソフトとしては唯一のものだ。

　旧バージョンの6.4は、ソフト1本当たり2万5200円で、購入時から次年度末までのサポート料金が含まれていた。新バージョンは無償のため、サポートは受けられない。サポートが必要な人は別途、年会費3780円の「サポート会員」に登録する必要がある。
　昨年6月時点での登録ユーザーは約1万2000人。同センターは無償化によって、ユーザーの拡大を狙う。
　無償化のきっかけは、昨年実施したユーザーアンケートだったという。「ソフトが無償で公開された場合に、有償でサポートを受けるか」という質問に対して、「サポートを受ける」と答えた人が回答者の57％に上った。同センターの宇野博之専務理事は「思ったより有償サポートを受けるという人の割合が多く、勇気づけられた」と打ち明ける。この回答から同センターは、サポート収入でやっていけると判断し、ソフトそのものの無償化に踏み切った。
　なお、この夏にはオンライン申請に対応した「バージョン7.0」が公開される予定だ。このソフトを使えば、特定行政庁などのもつサーバーにインターネットで接続し、オンラインで申請データを送ることができるようになる。「大規模建築では無理だろうが、戸建て住宅程度のものならば、行政庁に全く足を運ばなくても確認申請ができるようになるだろう」と宇野氏は話す。

　ただし、オンライン申請をするためには、申請先の行政庁などが対応していなくてはならない。普及するにはもうしばらく時間がかかりそうだ。

（日経アーキテクチュアより）2004/06/11

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軟弱地盤

軟弱地盤が原因で起きる不同沈下のトラブルは多い。軟弱地盤かどうかを判断するのは建築士の責任とされており、頭を悩ませていた住宅会社も多いはずだ。

住宅保証機構は公的機関としては初めて、設計時に推奨される地盤の判断方法を示した。推奨できるプロセスを、2004年改訂版の「性能保証住宅標準仕様」に盛り込んだのだ。
地盤の判断は、まず周辺状況の観察から始まる。元は水田だった敷地や、周辺の道路に亀裂や陥没などがある敷地では、スウェーデン式サウンディング調査（SS調査）を実施する。判断に迷ったら専門家に相談することとしている。
特に注意が必要なのは傾斜地にある造成地だ。切り土盛り土造成した土地や、擁壁の高さが1ｍ以上あるときなどは、すぐに専門家に相談することとしている。
標準仕様ではこのほか、SS調査の結果をどう判断するかについても一定の方法を示している。

（日経ホームビルダーより）2004/04/19

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トップライトはどうやって清掃する？

昔は住宅の窓といえば引き違い窓が主流だった。現在の住宅では、上げ下げ窓や滑り出し窓など、様々な開閉方式の窓が採用されている。こうした窓のなかには外側に手を届かせにくいものが多いことから外面を清掃するのは難しいように思える。

ふきやすい機構のある窓を選択する
　2階以上の窓でも、引き違い窓や、サッシを内側に倒せる機構が付いている上げ下げ窓、外面を完全に室内側に向けられる回転窓は、室内側から外面に手が届くので簡単にふける。こうした窓を選択すれば住まい手は日常的に清掃できる。面格子がじゃまになる窓もあった。防犯性を考えると面格子をはずすわけにはいかないが、例えば内倒しの窓なら外面の清掃もしやすくなる。
意匠性を優先したり、採光に有効な部分の面積を確保したりで、高い位置に窓を取り付けることもある。すべての窓を清掃しやすくできるとは限らない。住まい手から、「どうやって清掃すればよいのか」と聞かれたときは、「日常的な清掃はできませんが、外壁をメンテナンスするときに、一緒に清掃しましょう」といった説明をしておくとよいだろう。
（日経ホームビルダーより） 2004/02/19

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確認申請での「名義貸し」

　建築確認申請の代行業務、いわゆる「代願」は、本来の建築設計だけでは食べていけない設計事務所にとって重要な業務となっている。代願を引き受ける設計事務所は建築士の社員がいない住宅会社にとって不可欠であり、建築士がいる住宅会社にとっても、面倒な事務手続きを伴う確認申請の外注先としてなじみ深い存在だろう。

　建築確認さえ下りれば、代願事務所はお役ご免になるのが普通だった。ただ行政庁のなかには、確認申請の際に工事監理者を決めるよう指導してくるところがある。この場合、代願事務所の建築士は住宅会社に名義を貸し、工事監理者として申請書に署名することが往々にしてある。
　そうして出来た住宅が欠陥住宅になったら、名目上の工事監理者となった代願事務所は工事監理の責任を負うのか。従来は裁判所によってこの判断は分かれていたが、「責任を負う」と断定する最高裁判所の判決が2003年11月14日に出て、この判断の揺らぎに決着を付けた。
　この最高裁判決の後、代願事務所の間には「もう足を洗う」「工事監理者として署名するのが怖くて仕方がない」などといった声が出るなど、波紋が広がっている。代願事務所に過度の負担をかけないため、住宅会社は早い段階で建築士の社員か社外の建築士を正式な工事監理者に任命せざるを得ないケースも出てくるだろう。
　しかし住宅会社にとって社外の工事監理者といえば、設計図どおりの施工をしゃくし定規に強要して現場を混乱させる、煙たい存在というイメージもあることは否定できない。
（日経ホームビルダーより）2004/01/20

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